投資回収 (Return on Investment) への新たな視点: Return on Insurance

保険料を喜んで支払っている人はいないでしょう。自動車保険にしても、住宅、旅行、健康保険にしても、見返りがほとんどない経費だというのが、保険に対する大方の見方です。ほとんどの人は、保険を結局使わずに済めば、それが一番だと思っているのではないでしょうか。それでも、保険は安心を与えてくれます。安心は、価値ある商品だと言えるでしょう。

ビデオ監視への投資についても、同様な見方がなされる場合が少なくありません。コストに敏感な企業や経営資源が限られた企業では、特にそうでしょう。ビデオ監視ソリューションを導入する主な動機が窃盗や破壊行為などの犯罪の防止である以上、ソリューションによって阻止されたと思われる事態を金額に換算するのは困難です。しかし、金銭的な価値がそれほど重要ではないと言っているわけではありません。実際、企業が存続できるかどうかの明暗を分けることもあり得ます。さらに、ビデオ映像は事故に対する請求から企業を防衛するための重要な要因になり、莫大な法的責任費用の発生を避けるための貴重な証拠を提供します。

転ばぬ先の杖

言うまでもないことですが、中小企業で物品や在庫品の盗難が起こった場合に生じる損害のインパクトの大きさは、大企業で同じ事件が起こった場合とは比べものになりません。たとえば、1台しか所有していない輸送車が盗まれたら、全国規模の輸送会社が運用している数千台の中から1台が盗まれた場合よりも、はるかに被害は深刻です。ビデオ監視ソリューションは、事件発生後の調査に役立つだけではありません。定量化するのが困難とはいえ、目に見える形で犯罪の抑止手段になるという優れたメリットがあります。また、(当ブログで以前書いたように) ビジネスの成長に伴い、リスクも増加します。

業種によっては、原因が社内外どちらにあっても、犯罪防止効果を測定しやすい場合があります。たとえば、小売業界では、経営者であれば誰でも認識しているように、万引きや従業員による窃盗が主な原因で在庫数が減少する「シュリンケージ」による、定量化可能な損失が年々発生しています。ビデオ監視ソリューションの導入によって、シュリンケージを大幅に減少させ、投資回収という財政的見返りを得ることができます。詳細については、ビデオ監視ソリューションを選ぶ際の主要な優先事項をお読みください。